九州沖縄M&A

2012年のM&A(合併と吸収)の件数は、九州と沖縄県に本社を置いている企業に関しては、前年に比べると17%増となりました。
件数にすれば76件となっています。
東日本大震災が起きる前の2010年には78件、リーマンショックが起きる前の2007年には150件であったことから、おおよそ2010年の水準に近い水準となっています。
とりわけ、成長著しい新規事業への参入を目的としたM&Aが活発化しました。
その業種というのは、日本の人口が減少していくことから国内の市場が縮小するのを見込んでいて、小売り、卸売りといった流通関係の割合が増加しています。
これはM&Aを分析している会社が昨年の12月末までに調査した結果であり、事業譲渡の場合や、資本参加の場合をも加算しています。
とりわけ特徴的なのは、今後の成長性が有力なシニア向けビジネスへ参入した企業が多いということです。
一例としては、昨年の11月に住宅販売グループが、介護事業コンサルティングを行う企業を買収しました。
シニア向けのサービス付き住宅の企画開発にて定評があったことから取り込むことになり、シニア向けサービス付き住宅の分野を増やしていく方針を打ち出しています。
さらには某損害保険会社は、来る高齢社会において戦略的投資を行う有限責任組合を通じて、有料老人施設を全国に有する上場企業と提携して、介護事業を一層強化していく方針です。
業種をもとにして分類すれば、流通関係が17件となっていてもっとも多く、某家電量販店においても昨年12月に第三者割当増資によって業界トップクラスの家電量販店の子会社となりました。
さらには昨年10月には、酒類のチェーン店は、食肉販売を行っている企業から、酒類販売事業を譲り受けることになりました。
流通業の次に多かったのが、IT関係、情報技術関係の10件でした。
企業向けにソフト開発を行っている企業では、昨年の1月にデータセンターを運営している企業を子会社としました。
海外に関するのは3件あり、いずれも海外企業を買収したケースです。
カードローン会社が昨年の10月に、韓国にある同社の子会社を通じて、現地の銀行を買収したりしました。
昨年はとりわけ円高のトレンドにありましたが、3年連続して3件という結果になりました。
現地において経営のノウハウが不足していたことなどを、M&Aの理由として企業幹部は述べています。
その一方でM&Aの総計額は、前年に大型のM&Aがあったことも影響して、601億円で前年比14%減となりました。

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