M&Aについて考えること

M&Aは、企業の合併や買収の事であり、株式会社の一定の株式を取得する株主が現れるとM&Aが成立します。
そうすると、会社にとって好ましくない者が経営を左右することがあり、そういう不安定な経営は社会にとっても好ましくありません。
そのため、企業は、ポイズンピル(毒薬条項)などで防衛策を立てておく必要性が出てきます。
また、事前に株主総会でポイズンピルを議決しておくべきであります。
ただ、ブルドックソース事件のように買収の標的になってからの防衛策が認められた事例もありますので、理不尽な企業買収は排除される傾向があります。
だからと言って、事前の防衛策を怠っていいということではありません。
会社企業というものは、外観主義の度合いが高く、防衛策が比較的容易にできるのにもかかわらず、あからさまに防衛策をしないという状態を続けると、買収されても文句が言えないということにもなりかねません。
そのため、M&A対策は、事前にできるならばしておくべきなのです。
こういう事前の表示は、外観主義の市場経済の中では強力な武器になるので、しっかりと、表示できるものは表示していくことがトラブルなく事を進めていくポイントとなると考えられます。

M&Aも、事前にしっかりとした協議が出来れば、理不尽な買収という形ではなく、円満な合併ができます。
それをするためには、やはり、買収する側においても、事前の表示が不可欠であり、それが出来ないようにするために、伏せておくことは、買収する側にとっては戦略的なことかもしれませんが、そのような態度は、社会的に見て陰険な行為であり、この陰険さが高いほうが、思うようにいかないということになると考えられます。
これは外観法理を派生させた考え方であり、なるべく早く情報開示が出来る者は、社会から誠実であると見られると考えられます。

そもそも、株式会社とは、市場とデモクラシーの調和の世界であり、早く社会を味方につけた会社が勝ち残り存在を許されるという、仕組みになっております。
そのため、M&Aを行う場合も、ただ、お金があるだけでは、上手くいかないというように考えられます。
あのホリエモンがテレビ局を買収しようとした時も、突発的であり、そういった社会的反発から、彼を抑え込もうとする力が働いたものと考えられます。
これが、かなり前からしっかりと計画されたものであり、早めの情報開示と、しっかりした協議があれば、テレビ局の買収もうまくいっていたかもしれません。
ちなみに粉飾決算などは外観法理を無視した行為であり、犯罪であります。
こういった犯罪を防止するには、会社で働くものは、会社というものが社会にとってどのように見られているかということを知っておく必要性があると考えられます。

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